午前中の話ですけど、北海道警察本部が火事になったそうです。　場所は15階だかにある「通信司令室」とのこと。　ニュースによると天井の蛍光灯から煙が出たとかで、大きな火災ではないのですが多くの消防車が出動したみたいです。

北海道警察本部の通信司令室って前職の時に一度入ったことがある（もちろん仕事）んだけど、かなり天井が高くて広いんですよね〜。　それにしても、そんなところで火事になって110番が不通になったらシャレにならんところでした。　大事に至らなくて良かったですね。

そんな中、ゼネラルモータース（GM）とクライスラーが合併か？という話が飛び込んできました。　GMだって「いつ破綻してもおかしくない」状況なのに、クライスラーの大株主であるファンドから合併話が持ち込まれているそうです。　まぁ、合併したとしても弱者連合ではネェ...

フォードもマツダの株式を売却して赤字補填に使うだとか、悲惨な状況が漏れ伝わってきていますが、ビッグ3がビッグ2になり、やがてビッグ1になってしまう日が来てしまうのでしょうか？　全世界同時不況の状況が改善しない限りは、ビッグ3が立ち直るチャンスはないと思うんですが、いずれにしても震源地は米国なので米国自身が信用不安対策を十分に行い、不況からの脱却をしないとマジでビッグ1になる日も来ちゃうんじゃないかと...

ゼロになったらシャレにならないな。

外為市場では混乱も続いていて、通常は売り気配値の方が買い気配値よりも高いのですが、一時的に逆転する現象も生じているとか...　この混乱が収まるまでは外貨には手を出さない方が賢明かもしれません。　よほど腕に自信がある方は果敢に攻めていっても良いとは思いますけど、スプレッドも大きく開いたりするケースもありますし、業者によってはサーバー能力を超えている状況も発生しているみたいですので、危うきに近寄らずと言うのが一般人のスタンスとしては良いと思います。

一連の混乱が収まった後には、ふたたび破綻するFX業者が出てきそうだなぁ。

ここのところの急速な株安で国内金融機関も有価証券の損失計上をしなければならない状況だという話がチラホラ出ていた矢先の出来事でした。　生命保険会社では比較的大手でも有価証券の表が損を計上しなければならない状況であることは、昨日の日本経済新聞の記事になっていましたので、中小だと相当に厳しいところもあるのではないでしょうか。

今日も日経平均株価は一時1,000円を超す下げ幅となっています。　もはや、米国政府当局が何を言ってもマーケットは反応しなくなってきている状況です。　いつになったら下げ止まるのか、先が見えない底なし沼の状況になってきています。

一般的にREITは投資家から集めた資金を元にして不動産を購入して運用、賃貸収入や売却差益を配当として分配する仕組みである。　従って、投資家から集めた資金だけを元にして運用している分には、それほど問題は発生するように思えない。　しかしながら実際には銀行から資金を借りて物件の購入をしているケースもあるようで、その場合は貸し渋りの影響をモロに受ける。　今回のケースはまさに、銀行から資金を借り入れできなくて、10月支払の購入物件に対する資金の手当てが出来なくなって破綻したそうである。

REITが組成されてからは、比較的安定的で高配当ということから、ファイナンシャル・プランナーによるポートフォリオにも必ず顔を出しており、直近のマネー雑誌などでも取り上げられたりしているものであった。　今回、その神話が崩れる結果となり、破綻リスクを考慮しなければならなくなったということは高リスク高リターン商品として位置付けなくてはならない商品になったということを示している。

金融不況の波は「ここまで来たか」という印象だ。

結局、昨日発表されていればサプライズ的要素が含まれていて効果は多少長続きしたのだろうが、一日遅れたことでサプライズ感はなくなり、マーケットは次の利下げを期待する動きを見せているものと思われる。　たぶん、何もなければ明日の東京市場も上昇することになるだろうが、上昇幅は限定的で今日の歴史的な下落（下落率としては過去戦後三番目）に対して極僅かな上昇に止まるだろう。

この手の被害を受けるのはいつもアジア市場である。

追記：
NYダウ先物は200ドル近いマイナスになってしまっている。　為替だけでなく、株式の方でも効果は非常に薄かったということになろう。　大量に出血している傷口に絆創膏を貼っただけであるから出血が止まるわけでもなく、かといって根本的治療を行う動きが見られない以上はマーケットも反応しにくいといったところか。

結局、効果はなかったということになるのかな？

残念ながら、事は一刻を争うのに政権末期の米国政府にはやる気はなくなっている。　英国が金融機関への公的資金注入を決めたが、米国は現政権下では今以上の政策は打たれないだろう。　もはや米国政府・議会の興味は選挙にしかないのである。　そんな中、どこまでFRBが対応できるのかが焦点になりそうだが、切れるカードは少なくなってきている。　世界恐慌の可能性が日増しに拡大する中、米国の失政を全世界が声を大にして非難する時が近づきつつある。

ただ、気になるのは昨日も書いたが米国当局による数々の失政である。　今回の利下げも本日中に発表されれば効果が期待できるのだろうが、遅れるとマーケットは失望の嵐となり世界同時株安・金融崩壊に歯止めが掛からなくなってしまうであろう。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、今現在混乱の中心にいる米国自身である。　他国に対して、そんな発言をする暇があったのならば、もっともっと学習していてもおかしくないはずである。　世界中は既に米国に対して「遅い！小さい！」という気持ちに傾いている。　迅速かつ効果的な策を打つよう、米国当局には期待したいものだ。

実は同様のことが今年の1月にも起こっていた。　FRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げをしたのだが、これも市場の期待から1週間遅れての利下げだったために、当初予想よりも大幅な利下げをせざるを得なかった。　1週間早ければ手持ちのカードを温存することが出来たのに、遅れてしまったばかりに利下げという大切なカードを失った。

米国政府・議会は、もっと日本のバブル崩壊以降の対応に関して学習すべきであるのだが、選挙を目の前にして学習意欲が減退しているように思われる。　ただ、日本のバブル崩壊以降の対応は日本国内で完結したが、今回ばかりは米国国内で治まらない状況になっている。　世界中が米国の失政による被害者になっていることを、もっと強く認識し、早く・大規模に手を打つべきである。

FRBは50ベーシス（0.5%）の緊急利下げを検討しているそうであるが、これとて本来であれば切る必要の無かったはずのカードである。　米国政府の打つ手が無くなれば待っているのは世界大恐慌だ。　もっと早く、もっと大規模に対応を御願いしたい。

ニュースソースは
「『スティーブ・ジョブズが心臓マヒ』との誤報、SECが調査に乗り出す」（スラッシュドット・ジャパン）

それが、間もなくファイナルを迎えるというブログの記事を見つけました。　どんなネタをやっているのかは知らないんですが（オイ）、よく1年間も毎日（雨にも風にも耐えて）続けてこられたものだと思います。　凄いですね〜。

しかし、本来の社内SEというのは社内業務全般に精通している人材であり、情報システム部門とともに社業全般の効率化を図る人材なのだ。　今回のようなケースの場合、業務がシステム化されていないが故に発生した事故であり、業務の（システム化も含めた）見直しを行わない限りは同じ事を繰り返す。　病院に関しては、相当大規模な総合病院でない限りは社内SEはいないのが普通である。　と言う事は、当該の病院は同じ過ちを何度でも繰り返す可能性が高いのである。

一般に、この手の事故は「担当者の不注意」で済ませがちであるが、それではいつまで経っても業務改善は出来ない。　何が問題だったのか業務フローの見直しから行わないと、永遠に問題点は掴めないのである。　そして、業務フローを作成して業務のシステム化・効率化を行う専門家こそ社内SEなのである。

従って、本当に業務の効率化を図って利益率を向上させたいという中小の法人があるならば、まずは社内SEを採用することから始めるべきである。　もちろん、ゼロからスタートするにあたって、いきなり正社員としての採用は難しいだろう。　でも、外部に委託することから始めることは可能だ。　業務の改善提案を生業としている会社は規模の大小を問わず、数多く存在している。　そういったところに協力を仰ぐことから始めれば良いのではないだろうか。

外部に委託するにあたって年間1,000万円の費用が掛かったとしても、年間1,100万円分の業務の効率化（例えば残業手当の軽減など）が発生すれば、それだけで利益は100万円増えるのである。　今までみすみすドブに捨てていた100万円が会社の利益として計上されるのである。　ちょっと極端な話を書いたが、そういった視点で物事を見ていかないと何も良くならないと考えるべきであり、特に中小の法人は「そうすべき」なのである。

間接部門だからとないがしろにせずに、今一度、社内SEの重要性を考えてみてはいかがでしょうか？　特に重要な個人情報を取り扱っている法人は事故を防ぐためにも考えるべきだと思います。